トマトジュース市場でトップシェアを誇るカゴメが、東日本大震災の被災地で加工用トマトの契約農家を拡大している。カゴメの強みでもある契約栽培制度は安定的な収益が見込める。カゴメが注力する原料の国産比率向上や、被災地の農業復興につながると期待されている。

　◆雇用創出に貢献

　震災で津波に襲われ、農地も大きな被害を受けた宮城県東松島市の野蒜（のびる）地区。コメやハクサイ、ジャガイモなどを育てる農場の一角で、今夏初めて真っ赤なトマトが実った。農業法人「アグリードなるせ」（同市）が、カゴメと契約して試験栽培を始めたトマトだ。

　同法人は２００６年に設立。震災で７０ヘクタールあった田畑の８割が津波で浸水したものの、いち早く除塩作業をして農作物の栽培を再開した。同法人の代表者、安部俊郎さんは「農業が復興しなければ野蒜地区は復興しない」と考え、被災を機に離農した人から田畑を借りて事業を拡大してきた。

　今年初めて手がけたトマト栽培も、事業拡大の一環だ。５月、カゴメが加工用に品種改良したトマト「凛々子」の苗を約３５アールに植え付け、今夏は約４トン収穫した。

　トマト栽培を始めたことで、ジャガイモの収穫後から稲刈り前の８月中旬～９月中旬に収穫作業をすることになった。「これまでは年間３分の１は作業がないため、農繁期にパートを短期雇用して対応していた」（安部さん）が、今年から短期雇用していたパート７人を通年雇用に切り替えた。

　被災地で契約栽培農家を増やすカゴメの取り組み。震災前に契約農家数がゼロだった宮城、岩手両県では、２３軒、栽培面積は計１１ヘクタール余りまで広がった。カゴメの全契約農家における東北地方の栽培面積は、５％に満たないが、被災地の着実な雇用創出につながっている。

　カゴメ営農支援部の是枝宣徳氏は、東北３県の契約農家を支援している。是枝氏は「トマトジュースを通じて東北農業の復興、再生に協力できることにやりがいを感じている」と話す。

　もっとも、カゴメの農業支援は震災後に始まったわけではない。カゴメの歴史は１８９９年、創業者の蟹江一太郎氏が愛知県で始めたトマト栽培に始まり、「安定的な収益が見込める契約栽培の歴史でもある」（同社コーポレート・コミュニケーション本部の仲村亮氏）。

　創業当初からカゴメがこだわり続ける「全量買い取り制度」によって、生産者は「豊作貧乏」の不安から解放された。畑の連作障害を防ぐための転作作物としても役立ってきたという。

　◆国産１００％で安心感

　とはいえ、消費者に製品を安定供給するためには、国産トマトだけでまかなうのは難しい。コストを下げる狙いもあり、カゴメが年間約４万トン（果実ベース）使うジュース用トマトは、５割を海外から輸入し、国産トマトとブレンドしている。

　カゴメは４年前から、原料の国産比率を高めようとしている。第一の目的は、国内農業への貢献だけでなく、「国産トマトの安心感と、おいしさを求める消費者のニーズにメーカーとして応える」（仲村氏）ためだ。

　カゴメは昨年、国産トマトのストレート果汁を１００％使ったジュースを首都圏で試験販売して好評を得た。今年８月には、全国で「トマトジュースプレミアム」を発売。想定本体価格は２９０円（７２０ミリリットル入り）と従来品より１割ほど高めだが、「本物のトマトを食べているような、さらりとした味わいだ」と人気を集めている。

　トマトジュースの市場規模は、２０１２年の大ブームで前年比２倍超の２５０億円に膨らみ、その後も２００億円台をキープしている。消費者の健康志向や「価値ある品」を求める流れを追い風に、国産１００％のプレミアムジュースが市場に定着すれば、カゴメの収益アップだけでなく、被災地をはじめとした国内農業の下支えにもつながるだろう。（山沢義徳）