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【コンベンション新時代】日本の代表的施設の実力 日本の国家戦略的ビジネスに

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【コンベンション新時代】日本の代表的施設の実力 日本の国家戦略的ビジネスに

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大規模なコンベンションや国際機関、学会の本部誘致を提唱するコンベンションリンケージの平位代表取締役  ■情報集約で産業、学会にもメリット

 2020年には東京で五輪が開催される。そこに向かって、訪日外国人観光客は増加していくとみられている。それだけ五輪のインパクトは大きい。五輪に限らない。サッカーのワールドカップや万国博覧会など、大きな集客力を持つイベントは多い。五輪ほどではなくても、イベントやコンベンションに多くの人が集まるのだ。日本の成長戦略の一つに、国際的なイベントやコンベンションの誘致、というのがある。この連載では、そうした施策の効果や展望について、会場となる日本を代表するコンベンションセンター運営者の声も交えながら考える。

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 ◆間接的な効果も大

 日本経済を再び成長軌道に乗せるには何が必要なのか。もちろんその解は、収益力のあるビジネスの創出や育成ということだろう。

 折しも日本は、少子高齢化が極端に進み、人口が減少局面にある。国内だけを対象にしたビジネスには限界がある。かといって、世界的に競争が激化している分野の立て直しや強化をただ待つのも得策ではない。

 こうしたことを背景に、“観光”が注目されるようになって久しい。訪日外国人観光客の増加は、国内経済の活性化を促すためだ。中でも、政府をはじめ観光・旅行産業、地方自治体が目指しているのは、“観光資源の創出”。これは、国際的なイベントやコンベンションの創出を意味している。

 特に日本の場合、世界的に見ても競争力のある産業が多く、そうした分野の産業見本市を日本で開催するのは自然な考え方だ。再生医療のような、日本が最先端を行く分野の学会を日本で開く、というのもいい。

 そうしたコンベンションには、参加者はもちろんだが、周辺の関係者も集まる。人やモノが集まるところには、情報も集まる。それらが集まることによって、副次的にさまざまな効果が生み出されるとみられている。

 もちろん直接的な効果として来訪者の食事や移動、宿泊、ついでの観光やお土産など、開催地の地域経済にはよい効果が期待できる。コンベンション関連の来訪者は、通常の観光客に比べ1.5~1.7倍の出費があるとの試算もあるという。

 効果はこうした直接的なものに限らない。

 コンベンションの内容によっては、新産業の創出やベンチャー企業が発展する足がかりになることもある。現に、見本市に出展したことで資金が集まったり、多くの受注を得たりしたことのある企業は少なくない。

 ◆本部や支部の誘致も

 さらに、コンベンションの誘致や開催を発展させる形で、主催する団体などの本部や支部を誘致できれば、その分野の発展をリードできるほか、国際的な基準や規格づくりにも影響力を発揮できる可能性がある。

 多くの場合、本部がある場所でコンベンションは開催される。コンベンションは関連する人やモノ、情報を世界中から集める。有力なコンベンションの誘致や創出は、開催地域に限らず、日本全体や該当する日本の産業、学界にも多大なメリットを見込める“戦略”なのだ。

 日本はこうした戦略を1980年代にも打ち出したことがある。その際には、会場となるコンベンションセンターの増設や新築も進んだ。ただ、その後のバブル経済の崩壊と、これに続く“失われた20年”といわれた景気の低迷で、動きは止まっていた。

 昨年来、この国家戦略としての“コンベンション(MICE)戦略”が、今後の日本の成長政略を見据える中で再浮上した。折からの観光立国に向けた取り組みや東京五輪開催決定の影響もあり、国家戦略としての優先度も高い。

 国連や政府間の会議、学会、展示会などを数多く手掛けてきたコンベンション リンケージ(東京都千代田区)の平位博昭代表取締役も、その効果の有効性を強調する。

 「コンベンションの誘致は、直接的な経済効果もさることながら、日本のプレゼンスを高め、産業や文化、スポーツを強くすることにも貢献することだろう」

 イベントやコンベンションにはどれぐらいの経済効果が期待できるのだろうか。

 コンベンション リンケージの平位代表取締役は「この分野の先進国である米国には300を超えるコンベンションセンターがあり、ミーティング産業の直接消費額は2600億ドル(約28兆4000億円)をこえている」という。

 これに対し、日本では「コンベンション・イベント産業としても4兆円規模」(平位氏)だが、「全国に大規模なコンベンションセンターが20カ所以上あり、増設や新築の計画が相次いでいる」(同)とも。日米の経済規模や国際的なプレゼンスを考慮しても、現在の数倍規模にまで拡大するのはあながち夢物語でもなさそうだ。

 平位氏は、コンベンションに加え、日本への学会や国際機関、業界団体などの本部誘致を提唱し、その効果として「安全保障上の効果も期待できる」と強調する。

 国際的で大規模なイベント、コンベンションは、“交流する人々”そのものだ。世界の“交流する人々”に、そのための“機会”と“場”を提供することは、経済的なメリットを超えた大きな意義もある。本連載では今後、その“機会”と“場”について掘り下げていく。(青山博美)

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 取材・編集協力:コンベンション リンケージ

 http://www.c-linkage.co.jp/ja/

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