（大柳聡庸）

　九電は東京ガス、出光興産と共同で千葉県に最大出力２００万キロワット規模の石炭火力発電所を建設する計画だ。３社で共同出資会社を設立し、３２年ごろの稼働を目指す。

　企業や家庭へ売電するほか、東電への卸売りも検討する。九電が越境販売するのは初めて。

　越境販売の主戦場は最大の消費地である首都圏。関電と中部電がすでに子会社を通じ、首都圏の電力小売りに参入。両社とも「首都圏での販売を増やす」（関電幹部）としている。

　関電は、宮城県に出力１１万２千キロワットの石炭火力発電所を建設し、２９年にも発電する方針。また、中部電も東電と共同で茨城県に出力約６５万キロワットの石炭火力を建設し、３２年度にも発電を開始する。両社とも新たに自前の電源を持つことで電力を安定的に確保し、首都圏での販売拡大につなげる狙いだ。

　一方、東電は、今年７月１日までに発電能力の約１割に相当する約６５０万キロワット分を、他社による営業攻勢で奪われた。このため東電も全国に販売地域を拡大し、巻き返しを狙う。

　第１弾として、工場の自家発電設備などから安価な余剰電力を調達し、１０月１日から家電量販店のヤマダ電機の関西と中部地方の店舗に電力を供給する。供給するヤマダの店舗は、関西が大阪市の中核店「ＬＡＢＩ１なんば」を含め２４店舗、中部が３８店舗。東電は越境販売による売り上げを、１０年後に１７００億円にまで増やす計画だ。

　最大手の東電が越境販売に乗り出したことで、電力会社の地域独占は一気に崩れる。首都圏以外でも、中国電力が関西など西日本を中心に越境販売を検討している。

　さらに、異業種では東京ガスやソフトバンクなども電力小売りへの参入を視野に入れており、ガスや通信と、電気をセット販売するといった多様なサービスが登場する可能性もある。