推進法案は、カジノを中心にホテルや劇場、イベント会場、国際会議場などを併設した大規模な統合型リゾート施設（ＩＲ）の実現に向けて、政府に関連法の整備を課すものだ。成立後１年以内に「実施法」と呼ぶ具体的な法律を策定することになっており、事業者選定や運営方法、社会的問題への対策などが規定される。

　議連の幹事長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は「１３年間議論してきたが、いよいよだ。幸い東京五輪の際は外国人が多く来る。その時期に開業するのがいい」と推進法案の早期成立に期待を寄せる。

　議連は２０年までに、都市型と地方型のＩＲが３カ所程度開業すると想定している。受け皿となる自治体を選定し、ＩＲの運営に関わる内外企業と自治体が連携して着工する流れだ。現時点では横浜市や大阪府、沖縄県などが有力な立地候補に挙がっている。

　ただ、ギャンブル依存症対策や、マネーロンダリング（資金洗浄）への対策のほか、治安上の重要課題も残るため、具体策を実施法にどう盛り込むかが今後の焦点となる。

　政府がＩＲ実現にこだわるのは、幅広い経済効果が見込めるためだ。カジノは訪日外国人観光客を３０年に３千万人とする政府目標の達成に有効なだけでなく、建設業や運輸、ホテル、サービス業など恩恵を受ける産業の裾野も広く、雇用拡大効果も大きい。

　１カ所当たり５千億～１兆円とされる“ＩＲ特需”を狙った内外企業の動きも活発だ。有力候補地では自治体首長への訪問やコンソーシアム設立に向けた交渉が繰り広げられている。

　ただ、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「膨大な制度設計に１年は短く、追加法が必要になる恐れもある。ゼネコンは資材も人材も東京五輪に向けて不足気味で、突貫工事も厳しくなる」と指摘。その上で「ＩＲによる経済効果が必要になるのは五輪よりその後だ」と述べるなど、２０年のＩＲ開業に懸念を示す声も少なくない。

　政府は内閣官房を中心に推進体制を強化し、実現を急ぐ構えだ。