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情報通信中古スマホ市場、わずか３％…「実質０円」や高額下取り影響、大半が海外転売
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米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルが発売されるたびに繰り返される「実質０円」販売や高額の下取り制度などの影響で、国内の携帯電話の中古端末市場は新品の端末出荷台数全体の３％前後にとどまっていることがわかった。下取り端末のほとんどが海外に転売されるうえ、通信サービスを自由に変更できるＳＩＭロック解除端末が普及していない状況のままでは、国内の中古端末市場が一定の規模に成長するまでは時間がかかりそうだ。
市場調査会社のＭＭ総研が２日発表した中古端末市場調査によると、２０１３年度の中古携帯電話端末市場は１４１万台、タブレット端末を含めると１７９万台だった。うちスマホは８５万台で前年度比２倍強に伸びた。
しかし、中古携帯電話端末は携帯電話全体の出荷台数（３９４１万台）の３．６％、スマホは２．９％に過ぎない規模。中古端末購入者４万５０００人を対象に実施した調査では、中古スマホの購入経験者は２．２％に過ぎなかった。
中古端末市場が伸び悩んでいるのは、携帯電話大手３社の下取り制度が大きな影響を及ぼしている。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社は相次いで「アイフォーン６」「６プラス」の販促手段として最大４万３２００円の高額下取りを実施しており、その大半が商社などを通じて海外に転売されている。
ＳＩＭロックを解除して同じ端末で通信サービス会社を変更できる、いわゆる「ＳＩＭフリー端末」は中古端末市場を活性化するとみられているが、ＭＭ総研調査では１３年度の出荷台数はわずか３０万台だった。そのほとんどが基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマホのＳＩＭロック解除を推進しているドコモ製。アップルが販売するＳＩＭフリー対応「アイフォーン」の出荷台数はまだ少ない。
ＭＭ総研の予想では１８年度にはスマホを含む携帯電話の中古端末市場は１３年度比２倍強の３２６万台、タブレットも含むと４６５万台に拡大する見通しだが、携帯電話事業者の下取り施策などで大きく変動する可能性がある。
