同種のサービスは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド搭載スマホ向けに３年前から提供していたが、アイフォーンで実施するのは携帯電話大手３社で初。ＫＤＤＩは「安心感」で他社との差別化を図り、先月発売した新型アイフォーンなどの契約拡大を狙う。

　同サービスは、新たに提携した米セキュリティーソフト大手ルックアウトのアプリ（応用ソフト）を利用。端末が発信する位置データを使い、現在位置や電源が切れた場所を調べられるほか、遠隔操作でロックやデータ消去もできる。

　ＫＤＤＩの高橋誠専務は会見で「携帯各社の料金やサービスが同質化してきたため、『安心・安全』を打ち出すブランド戦略を重視している」と述べた。

　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣジャパンによると、昨年の国内のスマホ加入者数は５１０５万人。２０１７年には４５％増え７４０１万人に達する見込み。

　今後はデジタル機器に詳しくない利用者層が広がるとみられ、ＮＴＴドコモやソフトバンクも同種サービスで追従する可能性がある。