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メーカー火力発電事業、東電と中部電が包括提携合意 今年度中に新会社
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火力発電事業に関する包括提携について記者会見する、東京電力の広瀬直己社長（手前）と中部電力の水野明久社長＝７日午後、東京都内のホテル 東京電力は７日、火力発電事業の包括提携で中部電力と基本合意した、と発表した。２０１４年度中に両社が折半で共同出資会社を設立し、火力事業を移管する。燃料調達から発電までを一本化し、事業の効率化を目指す。東電は原発事故の処理や損害賠償に多額の費用を必要とするが資金力に乏しく、提携によって１６年の電力小売り全面自由化に備える。中部電は最大の消費地である首都圏に本格進出する足がかりを築く。
同日、都内で会見した東電の広瀬直己社長は「包括提携で企業価値を向上させ、福島の（賠償）責任を果たす」と強調した。両社の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量は合計で年４０００万トン規模となり、価格交渉力を高めることで、「燃料費の削減につながる」（広瀬社長）と判断した。
一方、中部電の水野明久社長は「国内事業の拡大と、海外での積極展開という２つの成長戦略に効果的だ」と狙いを説明した。東電と火力発電を共同建設し、「関東エリアでの収益基盤を強化できる」（水野社長）と述べた。
共同出資会社では両社の古い火力発電を建て替え、効率化につなげる。ガス田の権益といった上流事業を共同で手掛けることも協議する。両社が持つ既存の火力設備などの資産を、共同出資会社に移管するかについては今後検討する。
中部電と燃料調達などで親密な関係にある大阪ガスも、今後の協議次第では提携に加わる可能性がある。提携交渉にはこのほか、関西電力、東京ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーが名乗りを上げていた。
・２０１４年度に折半で共同出資会社を設立
・共同出資会社に燃料調達から発電まで火力関連事業を移管
・ＬＮＧ調達量を東電単体の年２５００万トンから４０００万トン規模に拡大
・共同出資会社は民間企業として自律的な事業運営を行う
・福島原発事故の関連債務は東電が負担する
