宮城県気仙沼市に阿部長商店という企業がある。主事業は水産物の加工・販売やホテルの経営などである。

　創業は現社長である阿部泰浩氏の父親が１９６１（昭和３６）年、気仙沼港で水揚げされた魚の仕入れ販売業としてスタートしている。時代の変化を予測し、外食事業やホテル事業に進出するとともに、水産業も単に仕入れ小売りではなく、水産物加工にまで事業を展開し、今や地域最大級の企業にまで成長発展している。

　幾多の危機が同社を襲ったが、最大の危機はなんといってもあの忌まわしい３・１１（東日本大震災）だ。メーンの水産事業部は９工場中８工場が全壊。そればかりか観光事業部も中核のホテルが半壊、物販店も２店舗が全壊という甚大な被災だった。被害総額はなんと数十億円だったという。

　同社を知る多くの関係者は、全壊した事業所を目の当たりにして、気の毒だが今度こそは再起は不可能と噂したという。一方、従業員の多くも、たとえ会社が再建できたとしても、解雇は必至と思った。

　被災数日後、役員会が開催されたが、社長以外の役員は「全員解雇はやむ無し…」で一致した。従業員も今回は「自分たちが解雇されても仕方がない、それは会社の責任では決してない…」と思った。

　加えて言えば、労働局（職業安定所）のスタッフもほぼ全壊してしまった同社を訪れ、「一日も早く全従業員を解雇しなさい…事態が事態だけにそれは許されることです…、雇用を続けると、貴社が大変なだけではなく、従業員が他社に就職できなくなってしまう」と説得した。

　四面楚歌（そか）の状況で阿部社長は迷いに迷ったが決断し、そのことをまず役員会の席上で話した。「退社したい人を誰一人として止めないが、会社は誰一人として解雇しない。この大震災で家族や家を失い、地域のコミュニティーまで、ずたずたに寸断されてしまった従業員の唯一の“絆”は会社しかない…。この生きる糧である絆まで切ってしまったら、さらに従業員を心身ともに傷つけてしまう。全従業員は私たちの家族だ…。だから全従業員を『休職』扱いとして順次復帰していただく。この決断に不満な人は社長の解任発議をしてほしい…」と。

　創業者であり、カリスマ的存在である会長をはじめとした他の役員も、社長の決断に涙し再建を誓い合ったという。

　しかしながら、この決断は無謀という人もいると思われる。というのは解雇すればその瞬間、関係性は切れるが、休職の場合、あくまで従業員であり、少なくとも会社負担の社会保険料などの支出を余儀なくされるからだ。その額は毎月約２０００万円、年間ではなんと２億４０００万円となる。しかも会社は全壊し、ほとんど営業ができていないのにである。

　同社を社会人大学院生と訪問調査する機会があった。阿部社長が「今年の売上高は震災前のピークに戻りそうです。従業員さんも５００人復帰してくれました…」と話してくれたときは一同涙があふれだしてきた。

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【会社概要】アタックスグループ

　顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。