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サービス都心の大型不動産取引相次ぐ 東京駅前の高層ビル、１７００億円で買収
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ＪＲ東京駅前の高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」＝２１日午後、東京都千代田区 東京都心でオフィスビルなど大型の不動産取引が活況をみせている。２１日にはシンガポールの政府系投資ファンドがＪＲ東京駅前の高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（千代田区）を買収したと発表。買収額は非公表だがリーマン・ショック以降では国内最大級の１７００億円程度とみられる。アベノミクスや２０２０年の東京五輪開催、オフィス需要の高まりを受けて都心の地価は上昇しており、海外マネーの流入もあいまって不動産市況の復調が鮮明となってきた。
ＰＣＰ丸の内は０１年に完成した地上３２階建てのビルで、企業のオフィスやホテルなどが入居している。売り主の香港系投資会社が実施した入札にシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が応じ、８～３１階のオフィス部分の買収が今回決まった。
現在所有する香港系投資会社は０９年に国内の投資ファンドから約１４００億円で買収したが、今回の取引額はこれを上回った。ＧＩＣは「東京のオフィス市場に当社が長期的に信頼を寄せている証しだ」としている。
結婚式場とオフィスビルで構成する複合施設「目黒雅叙園」（目黒区）も都心に残る数少ない大型取引物件として関心を集めてきたが、不動産開発などを手掛ける森トラストが８月下旬、約１３００億円で米投資ファンドから買収した。「土地のブランドが高く、利回りも悪くない」（吉田武副社長）ことから、収益性が高いと判断した。
東京の一等地に建つビルの多くは不動産大手が所有しており、１０００億円クラスで売りに出される都心の物件は、国内外のファンドや不動産開発会社によって垂涎（すいぜん）の的となっている。
日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは「リーマン・ショック後は日本の不動産取引に懐疑的だった海外投資家が、利回りを確保できる手堅さを改めて評価した」と分析。バブルの再来も懸念されるが、「賃料は来年にかけて上昇するとみられ、現時点では問題ないが、取引額がさらに高騰すれば警戒が必要だ」としている。
物件名（所在地）／取引額／取得月／取得者
パシフィックセンチュリープレイス丸の内（千代田区）／１７００億円程度／１０月／シンガポール政府投資公社
目黒雅叙園（目黒区）／１３００億円程度／８月／森トラスト
国際赤坂ビル（港区）／７００億円程度／４月／積水ハウス
大手町タワー（千代田区、オフィス持ち分の３割）／１７８２億円／３月／みずほ銀行
