売上高は、前回予想より１０００億円多い９兆５０００億円（前期比１．２％減）と減収幅が縮小。最終利益は２００億円多い２５００億円（５．７％減）を見通す。

　同日発表した１４年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０．６％増の４兆４９６７億円、営業利益が２３．４％増の２１４０億円、最終利益が２．８倍の９１５億円だった。

　三菱日立・パワーシステムズへの火力発電事業統合など事業再編や、国内の電力システム事業の悪化などのマイナス要因があった一方、北米での自動車関連事業や欧州での医療機器関連事業などが堅調だったほか、構造改革効果などもあり、増収増益となった。

　９月中間の円安効果について中村豊明副社長は「売上高で（前年同期比）６００億円、営業利益が８０億円程度（の効果が）あった」と説明。ただ、営業利益に関しては、燃料費も増加したため、実質的な押し上げ効果は３０億円程度とした。

　また、中村副社長は、中国の２大鉄道車両メーカーである中国南車集団と中国北車集団が合併に向けて最終調整に入ったと報じられたことについて、「すぐに大きな影響が出るとはみていない」とした上で「大きな競争相手で、競争力を高めないといけない」との見方を示した。