「既存設備を最大限に活用して稼働率を上げ、効率の良い投資をする。２８年４月以降どうするかは需給動向次第で検討する」

　小平信因副社長は５日の記者会見で、工場新設について慎重な物言いに終始した。ただ、足元では生産投資の解禁に向けた動きも出始めている。

　中でも注目されるのが、北米への輸出拠点となるメキシコ新工場の建設案だ。昨夏の幹部会では、豊田章男社長がこの建設案を突き返したもようだが、米国に隣接し人件費も安いメキシコでは日産自動車やホンダ、マツダなど工場新設が相次いでいる。

　また、メキシコ以外にも「生産投資の解禁を見据え、各地で提案が出ている」（トヨタ関係者）といい、生産拡大に向けた社内の機運は高まっている。

　トヨタはリーマン・ショック後の赤字転落や米国での大量リコール（回収・無償修理）、東日本大震災による供給網の寸断などから、過去の拡大路線を封印した。工場の新設は原則凍結し、既存工場の能力増強で対応する一方、徹底したコスト削減を行うなど経営体質の強化に努めてきた。

　ただ、豊田社長は「１千万台という未知の世界で成長し続けるには、身の丈を超えた拡大を絶対にしない覚悟が必要だ」と述べ、安易な拡大路線への回帰は認めない構えだ。今年度を「意志ある踊り場」（豊田社長）と位置づけたトヨタは、研究開発費に過去最高の９８００億円を投じ、将来の成長につながる開発力の向上を優先してきた。

　ただ、年内の１千万台超えを掲げるＶＷは、中国での工場建設など、今後５年間で１８２億ユーロ（約２・６兆円）を投じる。ライバルが積極的な生産投資で、トヨタの首位を脅かす中、「守りを固めるだけで、持続的な成長はあり得ない。トヨタが攻めに転じる時期はそう遠くない」（自動車アナリスト）との見方も根強い。