鹿児島県の同意表明を受け、宮沢洋一経済産業相は７日夕、報道陣に対し「再稼働に向けた取り組みが進展した」と歓迎した。

　電力各社は地元理解を広げるため、廃炉と再稼働の選別を急ぐ考えだ。国内の原発４８基のうち、老朽原発は関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）や日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）など７基ある。

　原子炉等規制法では、原発の運転期間は４０年と定められているが、原子力規制委員会の認可を受ければ２０年の延長が可能となる。

　だが、その場合、厳しい点検や新規制基準への適合が条件となり、大規模な改修に伴う巨額費用が必要となる。

　このため、原発の稼働停止で収益悪化に苦しむ電力各社は、老朽原発の再稼働について「費用対効果を踏まえ総合的に判断する」（関電首脳）とし、廃炉を検討中だ。

　ただ、廃炉を決めた場合は、建物や設備など原発の資産価値が減るため、一括して損失計上する必要がある。財務への悪影響を懸念する電力業界は、政府に「廃炉が円滑に進められるよう検討してもらいたい」（電気事業連合会の八木誠会長＝関電社長）とし、会計上の支援を求めている。

　これに対し経産省は、廃炉によって計上される巨額の損失について、電気料金の規制がなくなった後も、分割して一定期間料金に上乗せできるよう会計制度を見直す方向だ。

　さらに廃炉となった場合、国が立地自治体に支払う電源３法交付金は打ち切りとなる。このため、経産省は現行制度の見直しを検討している。老朽原発が廃炉になった後の雇用環境などに不安を抱える地元を財政面で支援し、比較的新しい原発の早期再稼働への理解につなげたい考えだ。

　■廃炉の判断を迫られる主な老朽原発（原発／運転年数／出力）

　関西電力　美浜１号／４４年／３４万キロワット

　　　　　　美浜２号／４２年／５０万キロワット

　　　　　　高浜１号／４０年／８３万キロワット

　　　　　　高浜２号／３９年／８３万キロワット

　九州電力　玄海１号／３９年／５６万キロワット

　中国電力　島根１号／４０年／４６万キロワット

　日本原電　敦賀１号／４４年／３６万キロワット