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自動車各社、「新車効果」で反転攻勢 消費増税やリコールで国内販売低迷

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自動車各社、「新車効果」で反転攻勢 消費増税やリコールで国内販売低迷

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 ホンダとダイハツ工業は10日、ともに新型車を発表した。消費税増税後、自動車の販売が低迷する中で新車効果により反転攻勢を図る考えだ。ただ、ホンダは、主力小型車「フィット」の度重なるリコール(回収・無償修理)問題などで、昨年12月から新型車投入が滞っている。国内自動車大手は今年の国内販売計画を相次いで下方修正しており、販売目標の達成は容易ではない。(田辺裕晶)

 ホンダは、生産を中止していた高級セダン「レジェンド」をハイブリッド車(HV)で復活させ、来年1月22日に発売する。伊東孝紳社長は「かつてない走る喜びを提供できる車だ」と強調した。

 ホンダは小型車フィットの相次ぐリコールで、品質管理を見直した結果、これが今年最初の新車発表会となった。当初年内を予定していたレジェンドの発売も、品質に万全を期すため年明けに延期した。

 一方、ダイハツは背高ワゴンの新型車「ウェイク」を10日発売した。軽自動車では室内空間が最も広く、荷物の多いアウトドアレジャーなどでの需要を見込む。ただ、自動車販売の回復に向けた見通しはいまだ厳しい。ダイハツの三井正則社長は、「消費税増税の影響は予想以上に大きかった」と漏らす。

 10月の国内新車販売台数は前年同月比6・0%減の39万6508台と、4カ月連続で前年実績を下回った。9月中間決算では自動車大手7社のうち5社が国内販売計画を下方修正しており、先行きに不透明感が広がっている。

 ホンダは過去最高の103万台とした期初の目標を93万台に引き下げた。「下方修正の7~8割は(リコールによる)新車投入遅れの影響」(峯川尚専務執行役員)だという。

 ホンダが平成28年度の目標で掲げた世界販売「600万台」は、25年度実績(432万台)の4割増にあたる。急激な生産拡大が、品質管理に影響したと指摘する声もある。伊東社長は10日、600万台目標について「少し考えるところがある」と述べ、今後の見直しを示唆した。

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