コンビニエンスストアやスーパーなどでカット野菜を目にする機会が増えてきた。サラダ用だけでなく、炒め物やカレー、鍋などの用途に応じ種類も多様化している。単身世帯や１回の食事量が少ない高齢者世帯の増加に加え、家事の時短ニーズの高まりなどが背景にある。

　カット野菜事業を展開する「ベジタコーポレーション」（広島県福山市）は、農水産物を加工食品にするなどして付加価値を高める６次産業化事業者。画期的な「４℃低温管理システム」を開発し、業界に新風を巻き起こそうとしている。

　この事業は農林漁業成長産業化支援機構が出資に合意した中四国地方の第１号案件で、中国銀行の「ちゅうぎんアグリサポートファンド」にとっても第１号の投資案件。漬物製造の備後漬物（同市）が国内各地の優良生産者や複数の青果市場、青果仲卸とネットワークを構築し、各社が共同出資した全国初の広域連携案件でもある。

　中国銀行が拠点を置く岡山県は農業産出額が中四国でトップ。県を代表する名産品のブドウやモモの産出額は全国上位で、鶏卵の生産も２０１１年度は全国４位と盛んだ。中四国は６次産業化認定数も比較的多い。

　中国銀行はアグリビジネス（農業関連産業）を成長分野の一つとして考え、本部で中心的な役割を担う営業統括部地域開発チームが営業店と情報を交わしながら、地域のアグリ関連事業者の６次産業化を積極的に支援している。

　同チームの宮崎俊司担当部長は「地域の１次産業を育てることが地域全体の活性化につながると考え、支援をしている。当地域でも農業の担い手は高齢化が進んでおり、若い世代の農業参画や付加価値の高い事業を展開しているお客さまの規模拡大などを手伝い、地域に活力を生み出していく重要性を感じている。６次産業化はそのための有効な手段だ」とした上で、「生産や加工製造、販売、飲食のプロが連携することで付加価値の高い事業が創出できるはず。私たちは、それぞれのプロのつなぎ役としての役割を全うしたい」と話す。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ