中国銀行と中銀リース、農林漁業成長産業化支援機構は２０１３年１０月、６次産業化に取り組む農林漁業者らを支援する地域ファンド「ちゅうぎんアグリサポートファンド」を共同で設立した。ファンドの総額は５億円で、投資対象は中国銀行グループの営業拠点がある地域に関連性があり、６次産業化法に基づく認定を受けた事業者。中銀リースが無限責任組合としてファンドの運営・管理を行う。

　ファンドが１億円を出資し、第１号案件となった「ベジタコーポレーション」（広島県福山市）は高品質な業務用カット野菜の製造・販売を手掛ける６次産業化事業体。広域にわたる１～３次産業の事業者８社が共同出資して設立された。総事業費は１４億円で、補助金や中国銀行の融資も活用。１２月の稼働に向けて工場の建設を進めている。

　中核を担った備後漬物（同市）は原材料の調達から製造、出荷までの全工程を徹底管理する地場大手の漬物メーカーだ。ベジタコーポレーションの社長も兼ねる佐藤光信社長は「単身や高齢者の世帯が増えたことで食べきれない分は廃棄され、一玉単位のほうが割高になっている。農業者は無駄なく食べてもらいたいし、ごみを減らすことは消費者にとってエコロジーにもつながり、必要な量だけを買える『食べ切りサイズ』が重宝される時代になってきた」と指摘した上で、「当社のノウハウが生かせる新たなビジネスとして、カット野菜の事業化に至った」と説明する。

　加工は漬物メーカーとして長年培ってきたカット技術が応用できる。あとは野菜の調達と販売網の構築が必要となる。そこで強力なパートナーとなったのが、青果卸売りの福岡大同青果（福岡市博多区）。同市の中央卸売市場で年間取扱量３０万トンを誇る。もともとハクサイを１日６０トン、３６５日体制で備後漬物に供給する取引関係にあった。

　福岡大同青果は１次産業者である各地の優良農業者と取引がある上、３次産業者として販売ルートも持ち、タッグを組むことで１～３次産業者のネットワーク構築が可能になる。これで事業化の青写真が見えてきた。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ