高浜１号機が運転開始からちょうど４０年、２号機が３９年経過した１４日、関電の八木誠社長は電気事業連合会会長としての記者会見で、高浜１、２号機について「現時点では何をするか決まっていない」としながらも、特別点検の実施や運転延長について「幅広く検討している」と述べた。

　規制委は新規制基準で、原発の運転を４０年に制限している。例外として２０年までの延長が可能だが、特別点検や新基準への適合が必要だ。

　政府は１０月、高浜１、２号機に加え、関電美浜１、２号機（福井県、計８４万キロワット）など運転開始から４０年前後が経過した計７基について、廃炉にするか、運転延長するかの早期判断を電力各社に求めていた。

　特別点検は、原子炉など設備の劣化度合いを詳細に調べる。高浜１、２号機は可燃性の電源ケーブルを使っており、難燃性ケーブルに交換する必要がある。

　特別点検に加え、安全対策工事にも多額の費用がかかる可能性もあるが、出力が大きいため、運転すれば１千億円程度の収益改善効果があると見込まれ、電力供給力の強化も期待できる。

　もともと原発依存度が高い関電は、稼働原発ゼロだった今夏、火力発電をフル稼働しても、電力需要に対する供給余力を示す予備率は最低減必要な３％しか確保できなかった。

　関電は高浜３、４号機を来春にも再稼働させたい考えだ。高浜４基が全て稼働すれば、予備率は１５％前後に上がる。

　一方、出力が小さい美浜１、２号機については、運転延長しても工事費用で採算が悪化する恐れがあるため、廃炉を検討している。

　八木社長は、地元同意を得て年明けの再稼働が見込まれる九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に触れ、「他の原発の審査のひな型にしてほしい」とし、「迅速かつ効率的な審査と速やかな判断をお願いする」と規制委に求めた。