“日本支配”強める米企業 スタバ、マック…株主や従業員に動揺も
更新米スタバのハワード・シュルツ会長兼ＣＥＯはアナリスト向けの電話会見で、「完全子会社化で日本の顧客の信頼が一層高まるだろう」と強調し、今後日本市場では異業種の店舗への出店や、携帯情報端末の活用など新規事業に積極的に取り込む考えを示した。
米スリーエムも今年９月、日本法人の住友スリーエムについて、住友電気工業の保有株２５％を買い取り、完全子会社化した。スリーエムの狙いも堅調な日本市場の拡大を見越して、本社主導で経営支配を強めることにある。
１０月に滞日したインゲ・チューリンＣＥＯは、日本のテレビ番組などに出演し、「私たちの強みが日本市場で発揮できる。高齢化が進めばヘルスケアでチャンスが広がる」と語った。スリーエムは付箋（ふせん）のポストイットなど事務用品で消費者になじみが深いが、実はヘルスケア分野など多角化を進めている。
米建設機械大手キャタピラーも、２０１２年に三菱重工業との日本での合弁事業を解消し、三菱重工の保有株式を買い取った。