商用の水素ステーションは、岩谷産業が兵庫県尼崎市に国内で初めて７月に開設。２０１５年度中に東京や大阪など大都市圏に２０カ所の建設を計画している。ＪＸ日鉱日石エネルギーも１２月下旬から神奈川県海老名市を皮切りに整備を進め、１４年度内に首都圏を中心に計１１カ所、１５年度には計４０カ所に増やす計画だ。

　政府は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減だけでなく、自動車産業の国際的な競争力強化も狙ってＦＣＶの普及を後押しする。１５年度中に国内全体の商用の水素ステーションを１００カ所程度にする青写真を描く。

　しかし、普及のハードルとなる設置コストの高さを解消する道筋はまだ見えていない。ＪＸによると、一般的に１億円かかるガソリンスタンドの５倍弱の４億６０００万円もかかるという。このため、１６年度以降についてＪＸは「ＦＣＶの普及状況などを見ながら考える」（内島一郎副社長）と慎重だ。

　ＦＣＶは約５キロの水素を充填（じゅうてん）すれば満タンとなる。水素の販売価格を岩谷は１キロ当たり１１００円にすると決めた。政府は２０年にハイブリッド車並みの燃料価格にまで引き下げる目標を掲げるが、これを約５年前倒しで実現する思い切った価格設定だ。上羽尚登副社長は「採算面で当初は厳しいが、ＦＣＶの普及には最初から安めの価格にすべきだと判断した」と語る。

　ＪＸは、１５年にガソリン車の燃料価格並みとする政府目標に沿って、水素の販売価格を設定する方向だが「もうかるレベルのはるか以前からのスタートになる」（内島副社長）といい、当面は赤字覚悟で普及に取り組むことになりそうだ。