タカタは元米運輸長官をトップとする品質保証委員会の設置や交換部品の増産などの対策を用意し、公聴会に臨んだ。だが、リコールの全米拡大を明言せず、自動車メーカー任せの姿勢に批判が噴出。ＮＨＴＳＡも強硬姿勢を鮮明にした。

　タカタは昭和８年に織物会社として創業し、日本初の２点式シートベルトなどを製造。製品への信頼性は高く、財務も健全な「自動車部品の優等生」（国内自動車メーカー）とされてきた。

　高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は創業家出身。これまでホームページで謝罪や安全確保に取り組む声明を発表してきたが、ステファン・ストッカー社長も含め公の場での説明は行っていない。

　リコールは消費者と接点のある自動車メーカーが実行するのが一般的だ。部品メーカーは製造責任を負うが、前面に出て対応しにくい事情もある。ただ、問題が拡大する中、「安全の要求が高まっているのは業界の常識。なぜトップが表に出てこないのか」（部品大手）との批判は高まる。

　ここで思い出されるのが２００９～１０年のトヨタ自動車のリコール問題だ。

　全米で“トヨタ叩き”が吹き荒れる中、豊田章男社長は１０年２月に米議会の公聴会に出席。創業家出身の豊田社長は「すべてのトヨタ車にわたしの名前が入っている」と述べ、自身が先頭に立ち、安全・品質を最優先する決意を表明した。

　合わせて、グローバルな品質管理体制を再構築し、現地メディアに生産現場を公開するなど、信頼回復への対応を加速。「潮目は変わり、トヨタに理解を示す米国の議員やメディアが増えていった」（幹部）。

　タカタのエアバッグ問題は米国だけでなく、世界に広がる兆しを見せている。リコール対策費用だけでなく、当局からの制裁金や訴訟費用がかさめば、経営が揺らぎかねない。事態の収束には、経営陣が先頭に立って、丁寧な説明と安全確保に向けた取り組みを行っていくことが欠かせない。