こうした動きをとらえ、ＮＥＣは７月、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」を確実に進めながら、気候変動による自然環境や人間社会への影響に備える「適応」を進めるという新たな方針を策定。従来の「緩和」と新たな「適応」で２０年度に、環境負荷に対し５倍の環境貢献を目指す。

　品質推進本部長代理兼環境推進部長の堀ノ内力氏は「他社はまだ適応策を打ち出していないので、われわれの取り組みを訴求したい。今年度から気合を入れて始める」と意気込みをみせる。その上で「５０００万トンは意欲的な数字だが、社会ソリューション事業の製品・システムが売れれば達成可能な数字だ」と指摘。注力する社会ソリューション事業を通じ、ビジネスと環境活動の一体化を推進する。

　ＩＰＣＣの報告書では、気候変動に伴い顕在化する課題として、海面上昇と沿岸での高潮被害、大都市部への洪水被害、極端な気象現象によるインフラの機能停止、気温上昇や干魃（かんばつ）による食糧不足、水資源不足などを挙げている。