ダイエーの２５日の株価は前日終値比１円高の１３７円で始まり、小幅な値動きとなった。

　昭和３２年に創業したダイエーは「価格破壊」を掲げて店舗網を拡大。５５年には小売業で初となる売上高１兆円を突破し、バブル最盛期の平成元年ごろには株価は３千円を超えることもあった。

　だが、過剰投資などで経営が悪化し、産業再生機構入りを経て丸紅とイオンが再建に乗り出し、２５年にはイオンがダイエーの筆頭株主となった。このころの株価は３００円前後で、さらに今年８月２７日に１株を２株に分割（効力発生日は９月１日）したことで１３０円台にまで下落していた。

　９月２４日にイオンの完全子会社化を発表後、１０月１７日にはイオン株９９７円、ダイエー株１１４円とともに年初来安値に。ダイエーを含むイオンの国内戦略が不安視されたとみられる。

　バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「衣料品専門店などの台頭で存在感も低下し、食料品まで集客力を失った。イオンの傘下に入ったときは変化を期待されたが、業績は上向かずダイエー株は投資対象として外れていった」とみる。

　イオンはダイエーの完全子会社化で事業効率化を進める構えだ。ダイエーを飲み込んだイオンの株が今後積極的に買われるには、グループが躍進し市場の不安を払拭する必要がある。