両国の投資環境をめぐっても改善が進む。日本とミャンマーが１３年１２月に署名した日・ミャンマー投資協定が１４年８月に発効。ミャンマーにとっては民政移管後、初めての投資協定となった。ティラワＳＥＺの総開発面積は約２４００ヘクタールで、インフラが整備され、免税などの優遇措置もある。江洋ラヂエータ、フォスター電機など日本企業１７社を含む３２社が土地予約を契約済みで、今年夏をめどに一部開業する。

　一方、膨大なインフラ需要を見越した日本企業のインフラ投資も増えている。三菱商事はＪＡＬＵＸと組み昨年１１月、マンダレー国際空港の運営を３０年間請け負う契約をミャンマー政府と正式に結んだ。日本流の商業施設の併設で集客力をあげ、ＪＡＬＵＸのラオスの空港運営実績のノウハウを生かす。