平井社長は２０１２年４月に就任。１５年３月期は２期連続の最終赤字となる見通しだ。ただ、テレビ事業の分社化やパソコン事業の売却など構造改革を進めており、来期の黒字転換は視野に入ってきた。平井社長は「ターンアラウンド（再生）を完遂するのはエンドゴールではない」と強調。「これからが本当にソニーらしいソニーになっていく段階。もっともり立てていきたい」と述べた。

　本腰を入れている新規事業創出については「次のソニーの軸になっていくような夢を社員に共有してほしい」と意義を強調した。

　一方、米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が北朝鮮を題材に制作したコメディー映画「ザ・インタビュー」をめぐる一連の問題の業績への影響については「軽微だ」と指摘した。話題性が高まり、映画はヒットしているが、米国での上映館数が想定より少なくなったため、興行収入が当初の予想を大きく上回ることも考えにくいという。

　最初にサイバー攻撃を受けた昨年１１月下旬以降、映画子会社のマイケル・リントン最高経営責任者とは「毎日のように」電話で連絡を取り、相談を受けて指示もしていたことを打ち明けた。対応を一本化しただけで、ソニー本社による統治体制に問題はなかったとの考えだ。

　ＳＰＥが当初、公開中止を決めた理由については「米国の映画館の４大オーナーが上映に難色を示していたため、見送らざるを得なかった」と説明した。サイバー攻撃による情報流出に関しても、「ＦＢＩ（米連邦捜査局）が『レベルの高い』と評するほどの攻撃を受けた。ハッキングなどとは次元の違う話だ」と語り、一企業で対応できる範囲を超えているとの認識を示した。（ラスベガス　高橋寛次）