－－与党は税制改正大綱に、法人実効税率（東京都は３５．６４％）を段階的に引き下げていく方針を盛り込んだ

　「２０～２５％にまで引き下げるべきだ。日本企業の国際競争力を高め、ハンディキャップをなくしてほしい。赤字会社が法人税を払わずに生き残っているのはおかしい。（事業規模に応じて課せられる）外形標準課税の拡大などによって課税対象の企業を増やせばよい」

　－－日銀は大規模な金融緩和策を維持している

　「脱デフレを目指す黒田東彦（はるひこ）総裁の考え方には百パーセント賛成。いろいろ（マイナス面に）配慮しすぎず、一つの政策目標の貫徹を目指しているのは評価できる」

　－－円安が急ピッチで進んだことで内需型の中小企業や家計は輸入物価の高騰にあえいでいる

　「負の部分は必ず出るが、現段階では円安がもたらすプラス面の方が大きい。少なくとも１ドル＝１２９円程度までは心配ない」

　－－原油安で日本経済は浮上するか

　「日本の景気にとっては神風。日銀が掲げる『２年で２％』の物価上昇目標の実現は難しくなるが、原油価格が半分になり、日本経済が助かるのであれば、物価目標を達成できなくても構わない。ただ、さらなる追加緩和はバブルを加速させる懸念がある」

　－－消費税再増税の延期で財政再建は厳しさを増した

　「とはいえ、安易な増税は許されない。中長期的に緩やかなインフレを実現できて、経済成長率が伸びれば、税収は増える。財政再建は３０年ぐらいのスパンで考えるべきだろう」

　－－社会保障制度の改革については

　「高齢者に支払う（社会保障の）額が多すぎる。若者にもっとお金を分配する施策が必要。そして、元気な高齢者は働くべきだ。定年は将来的になくした方がいい」

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【プロフィル】宮内義彦

　みやうち・よしひこ　関西学院大商卒。１９６０年日綿実業（現双日）入社。６４年オリエント・リース（現オリックス）入社。取締役を経て８０年に社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０００年に会長兼グループＣＥＯ。１４年６月から現職。兵庫県出身。