－－足元の消費環境をどう見ている

　「昨年４月の消費税増税以降、たばこや飲料などの商品の売れ行きが落ち込んだまま、なかなか回復してこない。夏も台風が相次ぐなど、天候が味方してくれなかった。とくに地方の状況が悪い。賃上げが遅れているし、地方は生活で車を使うことが多く、ガソリン価格が高止まりしており、可処分所得が減っている。生活防衛に走っているのだと思う」

　－－そんな中で、商品力の強化をどのように進めていくのか

　「『安い』を追求するのでなく、コンビニエンスストアならではの商品をプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）化していきたい。たとえば、現在も展開している、電子レンジで温めるだけで食べられるラーメンは『コンビニらしさ』のいい例だ。ＰＢはいま６００アイテムくらいあるが、中長期的に１０００まで増やしたいと考えている」

　－－国内の出店計画は

　「現在の国内の店舗数は約１万１０００店に上る。１万店を超えるチェーンが健全な成長を遂げる、という考え方からすると、来年度は１０００店程度、９００～１１００店くらいを出すのがちょうどいい。その出店の中には、収益性を高めるためのスクラップ・アンド・ビルドや、われわれが得意としている、薬局やスーパーなどとの『一体型店舗』の展開も含まれている」

　－－訪日外国人客の需要をどう取り込む

　「店内でスマートフォンのアプリを立ち上げると、店で扱っている商品の情報などを見られるサービスを始めることを考えている。言語も、英語や中国語、韓国語などでの対応を検討する。将来的には（イスラム教で食べることを許された）『ハラル』食品の確認もできるようにしたい。２０１５年度中にアプリを準備し、（年度内に）提供を始める方向で考えている。このほか１６年度には、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）で、海外金融機関発行のカードを使って日本円を引き出せるようにする」

　－－Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）への考え方は

　「相手企業との相性がある。自社と相手の両方にとってメリットがあれば、業務提携や資本提携も含め、いかなる取り組みも興味をもって検討していく」

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【プロフィル】中山勇

　なかやま・いさむ　東大農卒。１９８１年、伊藤忠商事入社。同社広報部長、常務執行役員などを経て、２０１３年１月ファミリーマート社長執行役員、同年５月から現職。東京都出身。