「会社の存続が危うくなる５期連続赤字は何としても避けねばならず、断腸の思いで決断した」

　昨年１２月１７日の再値上げ表明の臨時記者会見で、八木誠社長はこう苦衷を吐露した。原発停止による火力燃料費の増大に苦しむ電力各社の中でも、関電はとりわけ厳しい状況にある。

　◆債務超過の一歩手前へ

　今年度末の純資産（単体）は、４期連続の赤字によって約６５００億円まで毀損（きそん）する見通し。加えて繰延税金資産が約５０００億円も積み上がっている。来年度には黒字化しないと、監査法人から取り崩しを迫られ、関電は債務超過一歩手前に陥る。それを避ける再値上げは、まさに“断腸の思い”の決断だった。しかし、八木社長の再値上げ表明には疑問が残る。

　原子力規制委員会は同日、関電が安全審査を申請中の高浜原発３・４号機（福井県）、大飯原発３・４号機（同）の４基のうち、高浜２基について「合格内定」を出した。２基が予定通り１１月に再稼働すれば、関電は来年度の５期連続赤字を免れる可能性が高い。

　ただし、再稼働は原発周辺３０キロメートル圏内の自治体から了解を取り付けなければならず、再値上げ表明はそれに逆行する。八木社長が近畿経済圏の怨嗟（えんさ）の的となることを承知で、再値上げに踏み切った理由は何か－。ある法曹関係者が指摘する。

　「おそらく福井地裁の樋口英明判事と戦うためだろう」

　実は、高浜２基は１１月に再稼働できない公算が大きい。なぜなら、昨年１２月５日、地元住民らが高浜・大飯４基の再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申請したからだ。その決定を下すのは樋口判事とみられている。

　話はさかのぼって昨年５月２１日、地元住民らが同じく福井地裁に起こしていた大飯３・４号機の運転差し止め訴訟で、原告勝訴の判決を下した樋口判事は一躍、脱原発派のアイドルとなった。

　◆法曹界に広がる判決支持

　判決は憲法上の「人格権」、すなわち生命を守り生活を維持する権利を根拠とし、それを侵す「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められる」と判断。また二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の温暖化対策への寄与についても「深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいもので、甚だしい筋違い」と一蹴した。

　「万が一でも」とは、原発を再稼働するならゼロリスクを証明しろということであり、「甚だしい筋違い」とは、温暖化対策に原発は不要ということだ。この半ば感情的な樋口判決には多くの批判もあるが、法曹界にはむしろ支持の声が広がっている。

　原発訴訟では、１９９２年の伊方原発１号機（愛媛県）の最高裁判決が有力な判例となってきた。同原発の認可過程に違法の可能性を指摘しつつも、行政庁の判断を尊重した最高裁判決は、今や「司法は原発の安全性判断から逃げた」とも批判される。その結果、福島第１原発事故を防げなかったという法曹界の悔恨が、樋口判決の支持の底流にあるのだろう。しかし、そんな感傷的な贖罪（しょくざい）意識の中で、司法が今後、誰も反論できない「人格権」の法益を楯に判決を下していけば、すべての原発は再稼働できない。

　前出の法曹関係者はこう警告する。「震災以降、原発訴訟の潮目は変わった。が、電力会社の幹部は最高裁判決を頼りに今も高をくくっている」

　関電に話を戻そう。原発の仮処分申請は通常、審議に１年以上かかる。ところが、原告に同情的な樋口判事が３月に福井地裁から異動する。その前に仮処分を決定しようと、審議が早まることは容易に想像でき、その場合、関電は来年度以降も、原発が１基も動かない事態に見舞われるのだ。

　再値上げによって５期連続赤字を回避する関電－。しかし、その先に光明は見えない。

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【プロフィル】山崎康志

　やまざき・やすし　日本工業新聞、外資系通信社記者を経て２００１年独立。記者時代からエネルギー産業、ＩＴ産業、郵政事業、産業政策などを取材。著書に「電力・ガス業界大研究」（産学社）、構成に仙谷由人著「エネルギー・原子力大転換」（講談社）。１９５９年東京生まれ。