欧州やアジアでも自社開発・販売を止める方向で、複数の会社とブランド供与について交渉しており、４月までの合意を目指す。国内については４Ｋテレビや大型テレビの需要が高く、開発・販売は継続する。

　東芝のテレビ事業は３期連続の赤字。昨年７月には、海外の２４の販売拠点を２０１５年度上期までに半減させ、国内外で２５％の人員を削減すると発表。今回の海外での開発・販売からの撤退で、さらに構造改革を加速させ、テレビ事業の早期の黒字化を目指す。

　また、同日発表した１４年４～１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比６．２％増の１６４８億円だった。パソコン事業の構造改革費用４６０億円を計上したものの、半導体事業や電力・社会インフラ事業が好調で４～１２月期で過去最高となった。

　売上高は４．１％増の４兆７１６２億円、経常利益は４４．５％増の１３４８億円、最終利益は８５．９％増の７１９億円。

　部門別では半導体などの「電子デバイス」の営業利益が１７７７億円と過去最高を更新。電子力や火力発電などの「電力・社会インフラ」の売上高が１６％増の１兆３７０３億円と好調だった。

　１５年３月期の業績予想は据え置いた。また連結財務諸表について１７年３月期から米国会計基準から国際会計基準（ＩＦＲＳ）に移行することも明らかにした。