自動車メーカーの各労働組合は１８日、２０１５年春闘の要求書を経営側に提出し、約１カ月にわたる労使交渉が始まった。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分ではトヨタ自動車などの各労組が月額６０００円を要求し、１９日に要求が出そろう電機メーカー労組も足並みをそろえる見通し。好業績を背景に、前年実績からの上積みをめぐって攻防が激しくなりそうだ。春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車や電機業界が牽引（けんいん）役となり、中小や地方の企業に賃上げの動きが広がるかも焦点になる。

　昨年の反省踏まえ

　「６０００円は物価上昇、社会的影響、日本経済への寄与を考えた。労使の議論ですれ違うことはないと考えている」

　全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は１８日の会見で強調した。

　自動車大手８社は要求額が４０００円と３５００円でばらついた昨年と異なり、今年は各社ともそれを大きく上回る６０００円で統一した。