自動車ベア、今年は「６０００円」で統一　上積みめぐり攻防激化 (1/5ページ)

　■自動車労組要求、中小への波及焦点

　自動車メーカーの各労働組合は１８日、２０１５年春闘の要求書を経営側に提出し、約１カ月にわたる労使交渉が始まった。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分ではトヨタ自動車などの各労組が月額６０００円を要求し、１９日に要求が出そろう電機メーカー労組も足並みをそろえる見通し。好業績を背景に、前年実績からの上積みをめぐって攻防が激しくなりそうだ。春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車や電機業界が牽引（けんいん）役となり、中小や地方の企業に賃上げの動きが広がるかも焦点になる。

　昨年の反省踏まえ

　「６０００円は物価上昇、社会的影響、日本経済への寄与を考えた。労使の議論ですれ違うことはないと考えている」

　全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は１８日の会見で強調した。

　自動車大手８社は要求額が４０００円と３５００円でばらついた昨年と異なり、今年は各社ともそれを大きく上回る６０００円で統一した。

円安の恩恵が及んでいない中小や地方の企業にも賃上げが広がる期待