－－日銀の大規模金融緩和の成果は

　「『２年程度で２％』の物価目標を掲げたが、４年程度はかかる可能性がある。遅かれ早かれ、２年程度の時間軸は変更せざるを得ない。時間を区切ってインフレ目標を掲げたのは、世界中でも日銀のみだ。２年間にこだわるのであれば、変動の大きいエネルギー価格を除く消費者物価指数で見るべきだった」

　－－時間軸を変更した場合、市場の反応はどうなる

　「２年で２％の旗を降ろしたと判断されれば、株が売られ（安全資産とされる）円が買い戻されるかもしれない。今年度は大規模緩和の中間評価の年になる」

　－－日銀は追加緩和に踏み切るか

　「６月と考えている。円安は短期的には、家計や中小企業にマイナスの影響が出るため、政府はインフレ（の実現）を急いではいない。効果を最大限にするため外部要因を利用するのではないか」

　－－具体的には

　「米国の利上げだ。当社は利上げを９月と予想しており、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフォワードガイダンス（将来の政策指針）を発信して市場に織り込ませるだろう。日銀はそのタイミングで追加緩和をぶつけるのではないか。１０月だと遅すぎる」

　－－追加緩和の手段は

　「国債の次に買うとすれば、リスクが低い高格付けの社債ではないか。株式の購入もありうる。長期金利にターゲットを設ける金利政策を始めるかもしれない。危険な政策だが、政府が国債を増発すれば、日銀の国債購入余地はその分増える」

　－－アベノミクスの評価は

　「日経平均株価は２万円に一時到達したが、壮大な実験なので、評価にはまだ時間はかかる」

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【プロフィル】城田修司

　しろた・しゅうじ　青学大大学院修了。山一証券経済研究所やシティバンク銀行などでエコノミスト、ストラテジストとして活躍。２０１３年１２月から現職。神奈川県出身。