空の「第三極」は風前の灯火 見直し迫られる日本の航空行政
更新スカイマークの共同スポンサーに全日本空輸を傘下に置くＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が選ばれたことで、日本の空の運賃競争を促してきた「第三極」は風前のともしびだ。これは全日空と日本航空の「２強」への対抗軸を育てようと、国が進めてきた我が国の航空市場自由化の行き詰まりも意味している。
「全日空と別の会社として独立を維持し、第三極を保てる」（スカイマークの井手隆司会長）、「スカイマークは独立した事業運営が続く」（ＡＮＡＨＤの長峯豊之上席執行役員）
２２日の会見で出席者は「独立性・第三極の維持」という言葉を繰り返したがこれを額面通りに受け取る向きは少ない。事実、出資検討中の三井住友銀行などはＡＮＡと共同歩調を取る構えで、ＡＮＡ陣営だけで半数近い出資比率を握る。
１９９８年運航開始のスカイマークなど新興航空会社の相次いだ誕生は、政府の規制緩和のたまものだった。寡占市場に風穴を開ける狙いは当たり、新興会社が就航した一部路線は２強も割引運賃を設定。政策は一定の効果を上げた。