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空の「第三極」は風前の灯火 見直し迫られる日本の航空行政

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空の「第三極」は風前の灯火 見直し迫られる日本の航空行政

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 だが、エア・ドゥなど新興会社の多くは単独で生き残れず、最終的にANAの出資を仰いだ。唯一の第三極となったスカイマークも一時「低コスト・低運賃」を売りに収益を伸ばしたが、拡大路線はやがて頓挫。ANA陣営入りを余儀なくされ、今や新興会社は「ANAの連邦国家」(関係者)の様相だ。

 「LCC(格安航空会社)も第三極だ」。国土交通省幹部は強弁するが、台頭著しいLCCもほとんどは2強の傘下。国はANAの出資を期限付きとし、再上場したスカイマークを再び第三極として“離陸”させる思惑だが、「弥縫(びほう)策」の感は否めない。LCCの育成強化を含め、航空行政もスカイマークとともに再出発を迫られている。(田端素央)

 ■スカイマーク再建策の骨子

 ▽出資比率はインテグラル50.1%、ANAが19.9%。残りは銀行が出資。

 ▽100%減資を実施。第三者割当増資後の新たな資本金は計180億円

 ▽5年以内の再上場を目指す

 ▽新取締役は6人。インテグラルが会長を、ANAが社長を指名

 ▽従業員の雇用は原則維持

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