・発電設備

　・外貨建て工事原価を為替変動で見直さず

　・１４億円

　◆１１月

　・ＥＴＣ設備の更新

　・相当な損失の可能性を認識したが、十分な引当金を計上せず

　・１４４億円

　◆１２月

　・地方自治体向け装置

　・裏付けのない目標値で見積もり

　・１７億円

　◆１２年

　・電力会社からの受注工事

　・損失の可能性を認識したが、引当金を計上せず

　・－

　◆１３年５月

　・国立研究開発法人向け装置

　・受注時に損失の可能性を認識したが、引当金を計上せず

　・１２億円

　◆９月

　・スマートメーターの通信システム

　・工事損失引当金を計上せず、裏付けのないコスト削減も織り込み

　・２５５億円

　※－は単年度では利益に影響したが１４年３月期までの累計では影響なし