住宅１０社、中古物件流通促進へ連携強化 年１万棟成約目指し組織刷新
更新加盟各社としては、同ブランドの中古住宅の普及・促進を図ることでリフォーム事業や不動産仲介事業の拡大につなげ、新築事業でも築２０年超でも資産価値の高い長期優良住宅の販売に結びつけることにより「新しいビジネスモデルを作り上げる」（和田会長）狙いがある。
急増する空き家が社会問題化する中、中古住宅の流通促進は喫緊の課題となっており、政府・自民党も政策面で後押しする方向にある。全国の戸建て住宅ストックの１割超を抱える住宅大手１０社が本格的に取り組み出すことで、日本の住宅市場に「フローからストック」への流れが加速する可能性もある。（鈴木伸男）