シャープ社員の自社製品買い 「解体売却」三洋電機の末路を思い出す
更新シャープは購入額の目安を、役員クラスは２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円を設定。長谷川祥典専務執行役員は社員へのメッセージで、「大変厳しい状況にある。絶大な協力を」と呼びかけた。
強制ではないとはいえ、購入額まで設定するという点がシャープの苦境を浮き立たせたのは確かだろう。
売り上げの拡大に少しでも貢献してもらうのが狙いとみられるが、社員の負担になる恐れもある。
ただでさえ、リストラや本社ビル売却などで士気は落ちている。さらなる人材流出の引き金となる危険をはらむ。