送配電網は関西電力だけでなく、電力小売り自由化で新規参入した新電力も使用料金（託送料）を払って借りているため、関電がアルミ電線で送配電網のコスト低減することができれば、電気代の長期的な抑制効果がありそうだ。

　しかし、これは序の口にすぎない。関電は、５年連続の最終赤字を回避するため平成２７年度には３０３３億円の経営効率化目標を掲げて節約に努めるが、今後、送配電部門でも節約が求められる場面が待ち構えている。

　来年４月からの電力小売り全面自由化で、家庭が契約会社の切り替えるためには、スマートメーター（次世代電力計）の導入が必要だ。メーター設置は大手電力の送配電部門の仕事となっている。