シャープ液晶争奪戦、台湾・鴻海が高額オファー 革新機構の検討額上回る
更新ただ、関係者によると、これまでの資産査定の結果「１千億円以上を出す合理性はない」との判断を行っており、鴻海に対抗して出資額を引き上げるかどうかは不透明だ。
一方、シャープでは本体が抱える約７５００億円の有利子負債を、分社化する液晶事業の会計にはつけず本体で背負うことを検討。将来の出資元の負担を減らす姿勢を示している。
鴻海はシャープの大型パネル生産拠点である堺工場（堺市）を買い取り、運営会社をシャープと共同運営することで、経営を建て直した実績がある。
経済産業省は、海外企業への事業売却は技術流出と国内産業の停滞を招きかねないとみている。ただ中国や韓国勢と比べると、台湾企業で実績のある鴻海に対する警戒心は比較的少なく、出資のハードルは低いと言える。
