宿泊施設の不足が顕在化するなか、昨年１０月には大商の「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」が大阪の宿泊施設不足の実態調査結果を発表。旅館業法に基づき登録される大阪市内の宿泊施設は昨年７月時点で７９２軒だったが、１軒の施設が重複登録されていたケースがあり、実際には６９０軒しかないことが判明した。

　さらに登録施設の４割がラブホテルだったことも分かった。さらに外国語のホームページがないなどインバウンド需要を取り込む意欲のない施設をのぞくと、インバウンドの受け皿は３１３軒にまで減ってしまうという。

　大商の調査結果では何も対策をとらなかった場合、３２年に大阪市内の宿泊施設は６カ月間も１００％を超え、約８千室が不足すると警鐘を鳴らした。