自動車大手５社が営業最高益 平成２７年４～１２月期決算 北米、中国好調 資源国やリコールが重し
更新リコール費用の拡大も足かせだ。昨年１２月、米国でタカタ製エアバッグの異常破裂で新たに死者が確認され、今年１月に各社は追加リコールを迫られた。ホンダは新たなリコール費用の発生など販管費の増加が利益を圧迫して営業減益に陥った。竹内弘平取締役は「売り上げ増やコスト削減などの効果を全て取り崩した」と嘆く。
２８年３月期は三菱自動車を除く６社が営業増益を見込む。ただ、トヨタ自動車やホンダ、富士重工業などは２８年１～３月期の想定為替レートを１ドル＝１１５円と設定しているが、足元では円高が進む。これまで業績を押し上げてきた円安効果がなくなる恐れがあり、各社の業績に影を落としかねない。