電力新規参入、成否握る「安さ」 東ガスと昭和シェル 大型投資で自主電源確保
更新ロジテックと契約した企業や自治体には、大手電力から電気が供給されるため、即座に停電するわけではない。だが契約先の変更が必要となり、これまでの割安な料金で契約できる保証はない。実力に見合わない過剰な割引契約が横行すれば、新電力の撤退や廃業につながり、電力自由化そのものへの信頼が揺らぐ恐れがある。
英米では“弊害”も
日本に先立ち、電力自由化の“弊害”にあえぐのが、１９９０年代にいち早く踏み切った英国だ。当初は新規参入企業の増加で価格競争が進み、電気料金は下がった。だが、燃料費の高騰に伴い新規参入企業の脱落が相次いだ。結局、電力市場は寡占化が進み、家庭向けの電気料金はこの１０年で２倍強に上がった。
州ごとに自由化を実施した米国でも成否はまちまちだ。全米で最も自由化が成功したテキサス州では、６０～８０社もの新電力が販売電力量シェアの約６０％を占める。一方、カリフォルニア州では電力卸売業者のエンロンによる不正事件や市場の不備による大停電などに見舞われ、自由化を撤回した州が続出した。