四国電は２５日午前にも詳細を発表する見通し。四国電の判断は、老朽原発の運転延長に関し対応を見極めている他の大手電力の方針に影響を与える可能性がある。

　伊方１号機は２０１７年９月に原発の４０年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委に申請をする必要がある。四国電が対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などで少なくとも一千数百億円規模の投資が求められることが分かり、費用対効果を見極めた上で廃炉を選択した。

　一方で四国電は、伊方３号機を７月に再稼働させる計画で、規制委の検査が大詰めを迎えている。