自動車の運転を全て車両システムが行い、ドライバーが一切関与しない状況を前提に検討した。２０３０年までに技術的に可能にすることを目指している。他の先端技術でも同様の想定を行い、政府の成長戦略などに反映させたい考えだ。

　自動運転車を使えば、足腰が悪くなった高齢者や免許を持たない人でも自由に動き回れる。国内に７００万人程度いるとされる「買い物弱者」の利便性が高まることで、過疎化が進む中山間地の住環境が向上し、地方の人口流出に歯止めがかかることが期待される。