シャープが取引先と訴訟になり負けた場合などに発生する偶発的な財務リスクを理由に契約を保留し、足元の業績悪化とともに企業価値の劣化の可能性を理由に条件変更を迫った。

　ライバルの革新機構が撤退し、鴻海の出資がなければ退路を断たれる弱みからシャープは次々と譲歩。出資額は４８９０億円から３８８８億円に引き下げられた。議決権ベースで６６％を握られる構図は変わらず、１株あたりの株価も１１８円から８８円に値切られた。

　シャープの問題で出資が実現しなかった場合、鴻海が液晶や有機ＥＬなどディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とする条項を盛り込み、事業の撤退・売却を迫る「議決権の行使、その他の影響力の行使は行なわない」とする記述は削除された。