ＪＴＢ、情報流出で管理態勢見直し 個別案件に特定担当者設置検討
更新今回の不正アクセス問題では、こうしたチーム対応の死角をつかれた格好だ。きっかけとなった航空会社を装ったウイルスメールは、アドレスの＠（アットマーク）以下のドメイン名（ネット上の住所）が航空会社の正式なものと一致。アドレス全体は架空でも「そういうアドレスの担当者がいると思い込んでしまった」（ＪＴＢ幹部）という。
ただ、旅行の顧客対応では急な要望への対処も必要なため、担当者を絞ることで対応の迅速性が担保できるかも議論する。
一方、観光庁は不正アクセスをめぐる行政への報告などが遅れたことなどを問題視。ＪＴＢに対して２４日までの再発防止策などを報告するよう指示。国交省の個人情報保護ガイドラインでは、安全管理に「必要かつ適切な組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置」が必要としている。