一方、川崎重工も先月３０日、造船関連の事業について「事業の継続性を含め今後の方針を検討する」と発表。業績悪化が理由で、事業撤退も視野に入れるという。

　造船不況の出口が見えない今、急成長してきた中国、韓国メーカーでも再編の動きがくすぶる。日本の造船業界は、これまでの勢力図を塗り替える新たな局面を迎えることになりそうだ。