損害保険料率算出機構は１２日までに、損害保険各社が自動車保険料を設定する際の基準を改定し、自動ブレーキなどを搭載した車の保険料を２０１８年１月から９％引きにすると発表した。発売後約３年以内の車が対象。事故率や保険金の支払額などを分析した結果、搭載車の方が実際のリスクが少なく、その分を保険料に反映できると判断した。

　東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険は１８年１月から割引を適用する方針だという。

　自動車保険は、性能や装備などの違いを評価するため、同機構が車種ごとに９クラスに分けた「参考純率」を算出、それを基礎に損保各社が自社の保険料を決めている。同機構は、自動ブレーキなどを搭載している「先進安全自動車」（ＡＳＶ）について、参考純率を一律９％引き下げることにした。普通乗用車と軽自動車が対象となる。

　従来は、装備の有無を当初からは保険料に反映させておらず、事故などのデータが集まってから改定していた。発売から約３年経過した車は安全技術の有無を加味した保険料になっているため割引の対象外となる。

　また、同機構は軽自動車の車種によって保険料が変わる仕組みを２０年１月に導入することを検討していることも明らかにした。これまで軽の保険料は一律だったが、乗用車と同様に車種ごとの事故や盗難リスクなどを反映させる。