ただ、世界的な安全規制の強化で事業環境は厳しく、売り先候補は少ない。三菱重工業は、経営危機に陥った仏アレバの支援で手いっぱい。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は原発への投資に慎重だ。中国やロシアへの売却は、安全保障上の理由で米政府が認めない可能性が高い。

　一方、綱川社長はＷＨについて破産法１１条の適用申請を検討している事実を認めた。

　東芝はＷＨに対し約８０００億円の債務保証を行っており、破産法の適用申請を選択した場合は新たな損失が発生する。しかし、その分は、１．５兆円程度が見込まれる半導体メモリー事業の売却で補える可能性も十分ある。売却か破綻処理か－。負の連鎖を完全に断ち切るまでには、なお曲折が予想される。（井田通人）