《セブン－イレブンが、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（ＦＣ）加盟店のロイヤリティ引き下げを表明。コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるのかもしれない。［加谷珪一，ＩＴｍｅｄｉａ］》

　コンビニ業界に激震が走っている－－。４月６日、コンビニ大手のセブン－イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（ＦＣ）加盟店のロイヤリティ引き下げ（１％減額）を表明したからである。

　減額を開始するのは９月１日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。

　加盟店から徴収するロイヤリティは、ＦＣ制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。

本部と加盟店の微妙な関係

　コンビニの業態はＦＣ制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約１万９０００店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは５００店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。