日立製作所は２６日、東証１部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラ事業や、モノのインターネット（ＩｏＴ）事業に振り向ける。事業の選択と集中を加速し、成長投資で先行する欧米大手を追走する。

　日立は保有する日立国際電気の株式（５１．６７％）を９０７億円で売却する。ＫＫＲは株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、日立以外が保有する株式を取得、日立国際電気を子会社化する。日立国際電気は上場廃止となるが、ＫＫＲの国際的なネットワークを活用し、成長を図る考えだ。

　日立国際電気の平成２９年３月期の売上高は１７１８億円、最終利益は７４億円。黒字にもかかわらず、日立が子会社売却に踏み切るのは、中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却し、収益率を高める選択と集中を徹底するためだ。

　すでに日立は昨年、日立物流とリース事業を担う日立キャピタルの株式の一部を売却した。また、今年に入って電動工具の日立工機の完全売却を決めるなど、矢継ぎ早に事業売却を進めている。

　売却した事業はいずれもＩｏＴや社会インフラなどの中核事業と関連が薄く、将来的に価格競争に陥る恐れがある。日立はこうした非中核分野を対象に、整理を進め、売却で得た資金を攻めの投資に回す考えだ。