1995年に発足後、現在では日本を含め、世界13ヶ国以上でWeb通販を展開するまでに成長した米国のamazon。

　端末をクリックするだけで商品が安く早く届く極めて便利なシステムだけに、消費者の多くが同社の恩恵にあずかっている状況となっています。

　amazonでは、4月21日から都内6区を対象に、新鮮野菜や果物、鮮魚、精肉、日用品など、10万点以上の商品を注文から最短で4時間以内に届けるサービス「Amazonフレッシュ」を開始するなど、その勢いは留まりそうにありません。

　ただ、商品を届けるのは「クロネコ宅急便」を手掛けるヤマト運輸などの宅配大手に委ねられているのが実状で、不在による「再配達の多さ」が配達量の増加に拍車をかけるなど、従業員の労働環境悪化に繋がっているとして、ニュース報道等で頻繁にクローズアップされるようになりました。

　ヤマト運輸では再配達低減対策として「宅配ボックス」の設置などを進めているものの、追い付いていないようで、同社に宅配を託すamazon側や、消費者に対してあれこれと条件をつける訳にもいかず、正に板挟みの状態。